- 医療関係の方へ
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病気を患ったり、怪我をしたり、緊急で医療機関へ搬送されることは、ただでさえ辛い状況です。さらに、セクシュアルマイノリティの人たちにとっては、セクシュアリティを自己開示するか否かを突きつけられたり、不安になる場面があります。目の前の患者がセクシュアルマイノリティである可能性を念頭において接していただき、安心して治療に専念できるために、力を貸していただけたらと思います。
- 医療機関での取り組み例
- 診察や病状・治療方針の説明に立ち会いを希望する同性パートナー等を受け入れる
- 患者の意識がない場合に、手術の同意や方針決定の判断を同性のパートナー等ができる
- 性別違和があって、戸籍上の性別の人との大部屋に抵抗があるひとがいる場合に個室で対応する
- レズビアンや「多様なセクシュアルマイノリティの女性」
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高齢期や障碍をもったとき、誰かの援助を受けるようになったら、
自分のセクシュアリティをありのままにできるのだろうか、
と不安を感じるひとは少なくありません。
大多数のひとと同じように、
性別違和がないものとして戸籍上の性別で扱われたり、
異性愛者のように扱われたりすることは、自分ではなくなるかのような二重の苦痛となります。
施設か在宅かを問わず、家事・身体介護に携わる介護専門職のみなさん、相談援助専門職のみなさんには、ぜひセクシュアルマイノリティについても深い理解を持って対応をお願いします。
- 学校の先生へ
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文科省の性的マイノリティに関する通知（2010、2015）にもあるように、LGBTの児童・生徒に対する個別の配慮が求められています。性的指向の気づきや、性別違和の悩みが深くなることの多い思春期の子どもたちにとって、セクシュアリティのことをきちんと話し受容する大人の存在は重要です。
- 教育機関での取り組み例
- 校内に多様性に理解を示すような情報を掲示する（ポスター、図書館の本）
- セクシュアルマイノリティを理由としたからかい、冷やかしには断固とした姿勢で指導する
- セクシュアリティに揺れる生徒がコンタクトできる相談先情報を知っておく
- 行政の方へ
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今でも地域によっては、なかなか当時者が声を挙げられないかもしれませんが、
セクシュアルマイノリティは全国のどの市町村にも生活しています。
先進的な自治体では、同性パートナーシップの存在を行政が認め、
受けとめる制度（渋谷区、世田谷区、伊賀市など）も出てきました。
行政が率先して存在を認知していただく動きを、歓迎しています。
まず、自治体ごとにできることから、ご一緒に考えてまいりましょう。
男女共同参画や人権啓発の分野と絡めて、セクシュアルマイノリティに関する講座の開催や職員研修からでもいいと思います。
- 企業・団体の方へ
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近年、消費者としての「LGBTマーケット」が着目され、セクシュアルマイノリティを意識した広告や商品開発をしたい企業等も増えています。生活や人生の節目に現れる生きにくさを解決でき、ライフスタイルに合った商品・サービスは、私たちも歓迎いたします。
また、CSRの一貫としても、LGBT従業員への配慮がなされる組織も出てきました。ありのままのセクシュアリティを隠さずに、自分を活かすことができる環境は、従業員にとっても雇用側にとっても望ましいことだと思います。１つ１つ働きやすい職場を作っていくことにぜひ力をお貸しください。
- 市民のみなさまへ
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セクシュアルマイノリティは、人数は少ないですが、どの時代にもどの社会にもいると言われています。人口の5％くらいがセクシュアルマイノリティという調査結果もありますから、あなたの身近にも、セクシュアルマイノリティが必ずいます。
「出会ったことがない」と言う方も、周りにいないのではなく、セクシュアルマイノリティだと「言わない・言えない」でいるだけなのです。多様性を認め、あらゆるひとが協力して暮らせる社会を一緒に作りましょう。
